新潟の県民性？？

新潟県内で迅速な会社設立をサポート致します。
司法書士法人トラストの商業・法人登記事務担当の佐々木と申します。

 
 
先日、株式会社東京商工リサーチが２０２０年度全国新設法人調査結果を発表しました。
その結果によると、新潟県の２０２０年に新設した法人は１，０１１社でした。
さらにそれを「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で割った「新設法人率」は２．６％で全国４６位とのことです。
 
 
この調査、毎年行われているもので、
なんと！！
新潟県は毎年最下位を争っているのです。。。

 
かなり創業に対して消極的な県だと思いませんか？
私もこのデータを見たときびっくりしてしまいました。

 
 
 
逆に全国１位の「新設法人率」は沖縄県で７．８％。

この数字はなんと！！
１１年連続で全国トップなんです！！！

その差は５．２％もあり、沖縄県の新設法人数は２，０４１社と新潟県の倍以上あります。
「新設法人率」は新設法人数を普通法人数で割った割合なので、もともとの企業が比較的少ない沖縄県であるからこその割合だとは思うのですが、それでも１１年連続で全国トップというのはすごいですよね。
 
 
 

この結果の理由を代表と考察してみました。
新潟県民は「保守的で真面目」だとか「忍耐強く頑張り屋」と言われていますが、そんな県民性も背景にあるのではないかと考えます。
そして個人的に感じるもう一つの理由が『若者の人口流出』です。
 
 

私の周りもそうですが、

というチャレンジ精神旺盛な若者は東京や海外に流出しています。
 

という真面目で保守的な若者は地元新潟に残り、地元の企業で勤めているように感じます。

 
つまり、、、残念ではありますが、、、、、
 
新潟県は“挑戦する場所”ではないと若者に認識されてしまっている
 
のではないでしょうか。
※これはあくまでも個人的な意見になります。
 
 
 
 

ですが、近年新潟では県や市などが
自治体を挙げて積極的に創業支援やサポートを行っています。
 

 
そのため、「どうしたらいいか分からない、だけどチャレンジしてみたい！！」という方を応援する制度が整いつつありますし、行政だけではなく各産業界が肩を組み、これからの世代を育てていこうという流れも各地で起こっています。
 
トラストでも会社設立はもちろん、補助金申請や創業融資などのお手伝いをさせていただきます。
 
 

新しい事業にチャレンジしたい方、会社設立をご検討されているお客様、何をどうしていいかわからない方、是非司法書士法人トラストへご相談下さい。