飲食業の会社設立

飲食業の会社設立について

新潟市の飲食店営業許可で注意すべき10のポイント


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飲食店の開業を考えている方から、会社設立についてご相談をいただくことがあります。

「飲食店を開業するには、株式会社を設立した方がよいのでしょうか?」

「飲食業の会社設立では、資本金はいくら必要ですか?」

「飲食店を経営する会社の定款には、どのような事業目的を記載すればよいのでしょうか?」

「会社を設立すれば、すぐに飲食店を営業できますか?」

飲食業の会社設立では、一般的な会社設立とは異なる注意点があります。

特に重要なのが、会社設立と飲食店営業許可を一体的に考えることです。

株式会社や合同会社を設立しただけでは、飲食店を営業できるわけではありません。

また、店舗物件の契約、設備工事、食品衛生責任者の確保など、開業前に準備しなければならないことが数多くあります。

今回は、飲食業の会社設立で注意すべき10のポイントについて、司法書士がわかりやすく解説します。

1.飲食店を開業するには会社設立が必要?

飲食店を開業する場合、必ずしも株式会社や合同会社を設立する必要はありません。

個人事業主として飲食店を経営することも可能です。

例えば、次のような店舗です。

  • 居酒屋
  • レストラン
  • ラーメン店
  • カフェ
  • 焼肉店
  • 寿司店
  • 和食店
  • 中華料理店
  • バー
  • テイクアウト専門店

これらの飲食店は、個人事業主として開業することも、株式会社や合同会社を設立して法人として経営することもできます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主として開業する場合、会社設立登記は必要ありません。

一方、株式会社や合同会社を設立する場合には、定款の作成や会社設立登記などの手続きが必要になります。

法人化には、次のようなメリットが考えられます。

① 事業と個人の財産を区分しやすい

② 複数店舗の展開を検討しやすい

③ 共同経営や外部からの出資に対応しやすい

④ 将来的な事業承継の選択肢が広がる

⑤ 利益の状況によっては税務上のメリットが生じる場合がある

ただし、法人を設立すると、社会保険への加入や法人の維持費用なども考慮する必要があります。

そのため、飲食店を開業する際には、事業規模や将来の計画を踏まえて、個人事業主と法人のどちらが適しているか検討することが重要です。

2.飲食業の会社設立では定款の事業目的が重要

会社を設立する際には、定款に会社の事業目的を定める必要があります。

事業目的とは、会社がどのような事業を行うのかを示すものです。

飲食業の会社設立では、現在予定している飲食店の営業だけでなく、将来の事業展開も考慮して事業目的を決めることが重要です。

飲食業の事業目的の記載例

例えば、次のような事業目的が考えられます。

  1. 飲食店の経営
  2. 喫茶店の経営
  3. 食品の製造、加工及び販売
  4. 弁当、惣菜等の製造及び販売
  5. 飲食店の企画、運営及び経営コンサルティング
  6. フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の経営
  7. インターネットを利用した食品等の通信販売
  8. 酒類の販売
  9. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

もちろん、これらをすべて記載する必要はありません。

実際に行う事業や将来の事業計画に応じて、適切な事業目的を定めます。

将来の事業展開も考慮する

例えば、当初はラーメン店を1店舗だけ経営する予定だったとします。

ところが、数年後に冷凍ラーメンの製造販売や通信販売を始めることになりました。

この場合、会社設立時の事業目的が「飲食店の経営」のみであれば、事業内容や許認可申請の取扱いによっては、目的変更登記が必要になることがあります。

株式会社の目的変更登記には、登録免許税3万円がかかります。

司法書士に依頼する場合には、別途報酬も必要です。

そのため、将来の事業展開を考慮して事業目的を定めておくことをおすすめします。

ただし、定款に事業目的を記載すれば、その事業を無条件で行えるわけではありません。

食品製造業や酒類販売業など、別途許認可が必要となる事業もあります。

3.資本金はいくらにするべきか?

飲食業の会社設立で多いご相談の一つが、資本金についてです。

現在の会社法では、株式会社も合同会社も、原則として資本金1円から設立できます。

また、通常の飲食店営業許可について、全国一律の最低資本金額が定められているわけではありません。

しかし、飲食業の会社設立では、資本金を安易に少額にすることはおすすめできません。

飲食店の開業には多くの費用がかかる

飲食店を開業する場合、例えば次のような費用が発生します。

  • 店舗の賃貸借契約に伴う敷金・保証金
  • 店舗の内装工事費
  • 厨房設備の購入費
  • 冷蔵庫や冷凍庫などの設備費
  • テーブルや椅子などの購入費
  • 食器や調理器具の購入費
  • 食材の仕入費用
  • 従業員の採用費
  • 広告宣伝費
  • 開業後の運転資金

特に飲食店の場合、店舗の内装工事や厨房設備に多額の費用がかかることがあります。

資本金と開業資金は同じではない

例えば、飲食店の開業に1,000万円必要だとしても、必ず資本金を1,000万円にしなければならないわけではありません。

資本金のほか、金融機関からの借入金などを利用して開業資金を確保することも考えられます。

ただし、資本金が極端に少ない場合には、開業後の資金繰りや金融機関からの融資などを考えるうえで注意が必要です。

また、資本金の額によって税務上の取扱いが異なる場合もあります。

そのため、資本金については、事業計画や資金計画を踏まえて慎重に決めることが重要です。

4.飲食店営業許可の取得を見据えて会社を設立する

飲食業の会社設立で、特に重要なのが飲食店営業許可です。

飲食店を営業する場合には、原則として食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要になります。

この許可は、店舗の所在地を管轄する保健所を通じて申請します。

会社設立と飲食店営業許可は別の手続き

例えば、株式会社を設立して居酒屋を開業する場合を考えてみましょう。

会社設立登記が完了すれば、株式会社としての法人格は取得できます。

しかし、それだけで居酒屋を営業できるわけではありません。

別途、飲食店営業許可を取得する必要があります。

つまり、会社を設立できることと、飲食店を営業できることは別問題なのです。

飲食店営業許可では何が審査される?

飲食店営業許可では、主に店舗の施設・設備が所定の基準を満たしているかなどが確認されます。

例えば、次のような事項です。

① 手洗い設備

② 食品の洗浄設備

③ 調理場の構造

④ 冷蔵・冷凍設備

⑤ 食品の保管設備

⑥ 給排水設備

⑦ 衛生的な作業環境

具体的な施設基準は、自治体の条例などによって定められています。

そのため、店舗の内装工事を始める前に、保健所に相談しておくことをおすすめします。

5.食品衛生責任者を確保する

飲食店を営業する場合には、原則として施設ごとに食品衛生責任者を定める必要があります。

食品衛生責任者は、食品の衛生管理について中心的な役割を担う人です。

食品衛生責任者になるには?

例えば、次のような資格を有する方は、食品衛生責任者になることができます。

  • 調理師
  • 栄養士
  • 製菓衛生師
  • 食品衛生管理者など、所定の資格を有する方

また、これらの資格を持っていない場合でも、所定の食品衛生責任者養成講習会を受講することで、資格要件を満たすことができます。

社長が食品衛生責任者になることはできる?

会社の代表取締役が食品衛生責任者になることも可能です。

ただし、食品衛生責任者として必要な資格要件を満たしていることが必要です。

また、複数店舗を運営する場合には、それぞれの施設における食品衛生責任者の配置について確認する必要があります。

会社設立後に食品衛生責任者を確保できないことが判明すると、予定していた時期に営業を開始できない可能性があります。

そのため、会社設立前から準備しておくことが重要です。

6.店舗物件の契約は慎重に行う

飲食店の開業では、店舗物件の選定が非常に重要です。

会社設立時には本店所在地を決める必要がありますが、会社の本店と実際の飲食店の所在地は、必ずしも同じ場所である必要はありません。

例えば、自宅を会社の本店所在地として登記し、別の場所に飲食店を開業することも可能です。

ただし、店舗物件については、飲食店として使用できるかどうかを慎重に確認する必要があります。

飲食店として使用できない物件もある

例えば、次のような問題が考えられます。

  • 賃貸借契約で飲食店営業が認められていない
  • 厨房設備を設置できない
  • 排気設備を設置できない
  • 給排水設備が不足している
  • 消防設備が基準を満たしていない
  • 建築基準法上の用途に問題がある

物件を借りた後に、飲食店営業許可を取得できないことが判明すると、大きな損失につながる可能性があります。

居抜き物件でも注意が必要

以前飲食店として使用されていた居抜き物件であっても、必ずしもそのまま営業できるわけではありません。

前の営業者が取得していた許可を、新たに設立した会社が当然に使用できるわけではないからです。

ただし、食品衛生法には一定の事業譲渡に伴う営業者の地位の承継制度があります。

そのため、既存店舗を引き継ぐ場合には、新規許可が必要なのか、承継の届出によって対応できるのかを事前に確認することが重要です。

7.株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか?

飲食業の会社設立では、株式会社と合同会社のどちらにするかというご相談もあります。

結論から申し上げると、株式会社でも合同会社でも、飲食店を経営することは可能です。

ただし、それぞれ特徴があります。

株式会社のメリット

株式会社には、次のようなメリットがあります。

① 社会的な認知度が高い

② 株式を利用した資金調達が可能

③ 将来的な多店舗展開を検討しやすい

④ 株式譲渡による事業承継を検討できる

例えば、将来的に複数の飲食店を展開したい場合や、外部から出資を受けることを考えている場合には、株式会社が適していることがあります。

合同会社のメリット

合同会社には、次のようなメリットがあります。

① 株式会社より設立費用を抑えられる

② 定款認証が不要

③ 原則として役員の任期がない

④ 会社内部の意思決定について柔軟な設計が可能

例えば、家族で小規模な飲食店を経営する場合には、合同会社も有力な選択肢です。

株式会社と合同会社の設立費用の違い

項目株式会社合同会社
登録免許税最低15万円最低6万円
定款認証必要不要
定款認証手数料条件により異なる不要
役員の任期原則あり原則なし
飲食店営業許可取得可能取得可能

株式会社では、登録免許税のほかに定款認証費用などが必要になります。

一方、合同会社では定款認証が不要なため、会社設立費用を抑えやすいという特徴があります。

ただし、会社形態によって飲食店の営業許可の要件が大きく変わるわけではありません。

将来の事業展開や経営方針を考慮して選択することが重要です。

8.お酒を提供する場合には追加の手続きに注意

居酒屋やバーなどを開業する場合には、お酒の提供に関する規制にも注意が必要です。

飲食店でお酒を提供する場合

飲食店がお客様にお酒を提供し、その場で飲んでもらう場合には、通常、酒類販売業免許は必要ありません。

例えば、居酒屋でビールや日本酒を提供する場合です。

ただし、お酒を瓶や缶のまま販売し、お客様が店外に持ち帰って飲むような営業を継続して行う場合には、酒類販売業免許が必要になることがあります。

また、インターネットでお酒を販売する場合にも、販売方法に応じた免許が必要になります。

深夜にお酒を提供する場合

深夜に酒類を提供する飲食店を営業する場合には、風俗営業等の規制についても確認が必要です。

例えば、午前0時から午前6時までの間に、酒類を提供することを主たる営業内容とする飲食店では、原則として深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になります。

ただし、営業形態や地域によって取扱いが異なります。

また、接待を伴う営業などでは、風俗営業許可が必要になる場合があります。

そのため、バーやスナックなどを開業する場合には、通常の飲食店営業許可だけでなく、警察署への届出や許可の要否も確認する必要があります。

9.消防法や衛生管理のルールにも注意

飲食店の開業では、食品衛生法だけでなく、消防法などの規制にも注意が必要です。

防火管理者が必要になる場合

飲食店では、建物の用途や収容人員などによって、防火管理者の選任が必要になる場合があります。

例えば、一定の条件を満たす収容人員30人以上の飲食店などでは、防火管理者を選任する必要があります。

また、店舗の使用開始に伴う届出や消防設備の設置などが必要になる場合もあります。

HACCPに沿った衛生管理

現在、飲食店を含む原則すべての食品等事業者には、HACCPに沿った衛生管理が求められています。

HACCPとは、食品の安全性を確保するための衛生管理手法です。

小規模な飲食店では、業界団体が作成した手引書などを参考に、衛生管理計画を作成し、実施状況を記録する方法が一般的です。

会社設立後に慌てて準備するのではなく、開業前から必要な体制を整えておくことが重要です。

10.個人事業主から法人化する場合の注意点

すでに個人事業主として飲食店を経営している方が、株式会社や合同会社を設立するケースもあります。

いわゆる「法人成り」です。

この場合、特に注意していただきたいのが、飲食店営業許可の取扱いです。

個人の営業許可を法人に引き継げる?

以前は、個人事業主から法人に営業主体が変わる場合、原則として新たな営業許可の取得が必要でした。

しかし、2023年12月13日から、食品衛生法に基づく営業の事業譲渡について、一定の要件のもとで営業者の地位を承継できる制度が設けられています。

そのため、個人事業主から新たに設立した法人へ飲食店の事業を譲渡する場合にも、制度の対象となれば、届出によって営業者の地位を承継できる可能性があります。

ただし、単に会社を設立しただけで営業許可が自動的に法人へ移るわけではありません。

事業譲渡の実態や承継する営業の範囲などを確認する必要があります。

また、営業許可以外の許認可や届出については、別途手続きが必要になる場合があります。

そのため、個人事業主から法人化する場合には、会社設立前に保健所などへ確認しておくことが重要です。

11.飲食業の会社設立から開業までの流れ

飲食店を法人として開業する場合、一般的には次のような流れになります。

STEP1 事業計画を作成する

まず、どのような飲食店を開業するのかを決めます。

店舗の業態、立地、客単価、従業員数、開業資金などを検討します。

STEP2 会社の基本事項を決める

会社設立に必要な事項を決定します。

  • 商号
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 資本金
  • 出資者
  • 取締役・代表取締役
  • 事業年度

STEP3 店舗物件を選定する

飲食店として使用できる物件を探します。

契約前に、保健所や消防署などに必要な確認を行います。

なお、会社設立前に物件を契約する場合には、契約名義や設立後の法人への引継ぎについても注意が必要です。

STEP4 会社設立登記を申請する

株式会社または合同会社の設立登記を法務局に申請します。

会社は設立登記によって成立します。

STEP5 店舗の内装工事や設備の準備をする

飲食店営業許可の施設基準を確認し、必要な工事や設備の設置を行います。

STEP6 飲食店営業許可を申請する

店舗所在地を管轄する保健所に申請します。

必要に応じて施設の検査などが行われます。

STEP7 消防関係の届出などを行う

店舗の規模や営業形態に応じて、消防関係の手続きなどを行います。

STEP8 営業を開始する

必要な許認可や届出を完了した後、飲食店を開業します。

会社設立登記が完了していても、飲食店営業許可などの必要な手続きが完了していなければ、営業を開始できません。

そのため、開業予定日から逆算して準備を進めることが重要です。

12.飲食業の会社設立でよくある失敗例

ここでは、飲食業の会社設立で注意したい事例をご紹介します。

失敗例① 定款の事業目的が不足していた

飲食店を経営するために株式会社を設立しました。

その後、食品の製造販売を始めることになりましたが、事業目的の内容が新たな許可申請に適しておらず、目的変更登記が必要になりました。

失敗例② 店舗を借りた後に営業許可の問題が判明した

飲食店を開業するために店舗を借りたものの、必要な設備を設置できないことが判明しました。

そのため、追加工事や物件の変更が必要になりました。

失敗例③ 開業資金が不足した

会社設立費用や内装工事費は確保していましたが、開業後の運転資金を十分に考慮していませんでした。

開業直後は売上が安定せず、家賃や従業員の給与の支払いが負担になりました。

失敗例④ 個人の営業許可を法人でそのまま使用できると思っていた

個人事業主として飲食店を経営していた方が、株式会社を設立しました。

しかし、会社を設立しただけでは営業者の地位が法人に移るわけではなく、事業譲渡に伴う承継手続きなどを確認する必要がありました。

失敗例⑤ 開業日までに必要な許認可がそろわなかった

会社設立登記は完了したものの、飲食店営業許可や消防関係の手続きが予定どおり進まず、開業日を延期することになりました。

このような問題を防ぐためにも、会社設立前から開業までのスケジュールを検討することが重要です。

13.飲食業の会社設立は司法書士に相談できる?

司法書士は、株式会社や合同会社の設立登記の専門家です。

飲食業の会社設立では、次のような事項についてご相談いただけます。

  • 株式会社と合同会社の選択
  • 商号の決定
  • 定款の事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金の額
  • 出資者や役員構成
  • 株式の譲渡制限
  • 役員の任期
  • 定款の作成
  • 会社設立登記の申請

特に、飲食業では将来の多店舗展開や食品販売などを見据えて、定款の事業目的を適切に定めることが重要です。

また、共同経営で飲食店を開業する場合には、出資割合や経営権についても慎重に検討する必要があります。

例えば、友人同士で50%ずつ出資して株式会社を設立する場合、意見が対立すると重要事項を決定できなくなる可能性があります。

そのため、出資割合や役員構成などについても、会社設立前に十分に話し合っておくことをおすすめします。

なお、飲食店営業許可などの申請手続きについては、行政書士が取り扱うことのできる業務です。

司法書士と行政書士が連携することで、会社設立から飲食店営業許可の取得まで、必要な手続きを円滑に進めることができます。

14.まとめ|飲食業の会社設立は開業までを見据えた準備が重要

飲食業の会社設立では、一般的な会社設立とは異なる注意点があります。

特に重要なのは、次の10のポイントです。

  1. 個人事業主と法人のどちらで開業するか検討する
  2. 定款の事業目的を適切に定める
  3. 開業資金や運転資金を考慮して資本金を決める
  4. 飲食店営業許可の取得を見据える
  5. 食品衛生責任者を確保する
  6. 店舗物件の設備や使用条件を確認する
  7. 株式会社と合同会社のどちらにするか検討する
  8. 酒類提供や深夜営業に関する規制を確認する
  9. 消防法や衛生管理のルールを確認する
  10. 法人成りの場合は営業許可の承継手続きを確認する

飲食業では、会社設立登記が完了しても、必要な営業許可などがなければ営業を開始できません。

また、会社設立時の事業目的や資本金、役員構成などを適切に決めておくことで、将来の事業展開にも対応しやすくなります。

飲食業の会社設立では、単に会社を設立することだけでなく、開業後の経営まで考えた会社づくりが重要です。

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