創業融資

創業融資とは設立したばかりで実績のない会社でも
融資を受けることができる制度です

創業融資獲得をお手伝いいたします。

これから会社を立ち上げるにあたって銀行から融資を受けたいとお考えの方もいると思いますが、実績のない会社に対してメガバンク、地銀、信用金庫いずれも融資を受けることができる可能性は低いです。

そのような設立したばかりの会社にも無担保・無保証人で融資をしてくれる可能性がある金融機関が、国が100%出資の「日本政策金融公庫」です。
会社設立とあわせてご相談ください。

新創業融資の審査のポイントとは?

日本政策金融公庫の新創業融資を受ける場合は創業計画書を作成し、融資担当者と面談をすることになります。

1.創業計画書の内容
2.事業主の能力・人柄・経歴
3.自己資金
4.信用情報

(1)創業計画書の内容

面談の時に融資担当者が一番チェックするポイントは「創業計画書の内容」です。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。
これから起業するにあたり、事業家としての目があるか?この計画書で審査されます。

創業計画は唯一のモノであり、窓口や公式HPで用意されている創業計画書のサンプルだけでは物足りません。
何十枚も用意する必要はありませんが、この計画書により、「この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があるため、サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。
しっかりと作りこみ、ご自分のビジネスビジョンや熱意などが伝わるようにすることが大切です。

(2)能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。
どんなに要件が緩和されたからといっても、金融機関はボランティアではありませんので、資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。

融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか?
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか?
事業主になるための最低限の知識があるか?
という点を特に見られます。

融資担当者はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります!信じてください!」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作って見てみれば、融資担当者は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントが見えてくるのでしっかりと対策をしましょう。

(3)自己資金

日本政策金融公庫での創業融資は自己資金が融資希望額の1/10必要です。
イメージとしては「1,000万の事業計画なら1/10の100万は自分で用意してください。残りの900万は融資で用意致しましょう。」という感じです。

この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫?と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には過去6ヶ月以上前から一年前まで遡って通帳を確認されとても厳しくチェックされます。 不自然な入金があり、それが見せ金であると判断されると著しく信用を損なうこととなり融資を断られてしまいます。数多くの融資をしてきた金融機関にとって、そんな誤魔化しは簡単に見抜かれてしまうということを覚えておきましょう。

また、いわゆる『タンス預金』や親族からの贈与なども自己資金が無いと疑われてしまう可能性がある為、贈与契約書などの証拠となる物を自主的に用意して、審査する側に疑念をもたれないよう積極的な資料準備が必要です。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。

融資担当者が「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じることで、あなたを信用する材料のひとつとなります。

(4)信用情報

創業融資の審査の際には、創業計画書の内容、事業主の能力・人柄・経歴、自己資金を主に審査されることになります。そして、信用情報はこれらと肩を並べるくらい重要な審査の対象になっています。

なぜかというと創業”融資” である以上、当然に融資の申込者の返済能力は最重要であるからです。
日本政策金融公庫では第三機関(CIC等)を利用して個人情報、つまり、これまでのお金の借り入れ状況や返済履歴をチェックして信用力を確認しています。
過去にクレジットカードの支払遅延や、税金・社会保険・公共料金、スマホ本体の分割払いの滞納や奨学金の支払い遅延をしていると返済能力の有無について疑問視されてしまう可能性が高く、創業融資の成功率は下がってしまうでしょう。
したがって、きちんとクリーンな状態にして挑む事が必要です。

創業融資は基本的に一発勝負です。融資否決された場合は最低でも半年~1年位は時間を空けなければ再審査が出来ません。日本政策金融公庫の「新創業融資」がダメだった場合に、信用保証協会の「制度融資」に融資申込みすることも考えられますが、融資判断の考え方はどちらも基本的に同じなので、しっかりとした準備をして臨むべきです。

融資申請自体は書類を書いて提出すれば誰でもできます。しかし、融資決定を受けるためにはあなたの事業に対する想いを上手に書面に表現し、面接でも融資担当者に理解してもらわなければなりません。弊所はそんなお客様の想いをカタチにするお手伝いをさせて頂きたく存じます。