設立後の各種届出

設立後の各種届出について

お客様にて、各役所に下記届出をいたします。会社の登記簿謄本が必要になる場合もございます。
事前に必要数をお知らせいただければ、必要部数取得してその他完了後書類と一緒に納品いたします。

 提出先

務署

提出書類提出期限
法人設立届出書2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書特例を受けようとする月の前月末日まで
青色申告の承認申請書3か月以内又は最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで

 提出先

務事務所

提出書類提出期限
法人設立届出書1か月以内

 提出先

区町役場

提出書類提出期限
法人設立届出書1か月以内

 提出先

働基準監督署

提出書類提出期限
適用事業報告等従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内

 提出先

共職業安定所(ハローワーク)

提出書類提出期限
雇用保険適用事業所設置届等従業員を雇った日の翌日から起算して10日以内

 提出先

金事務所

提出書類提出期限
健康保険・厚生年金保険新規適用届原則として会社設立から5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届被保険者の資格取得後5日以内
健康保険被扶養者(異動)届被保険者の扶養が発した日から5日以内

※必要がございましたら、信頼できる税理士、社労士など専門家をご紹介いたします。