不動産業(宅建業)を開業するには、個人でも法人でもどちらでもできます。

しかし、不動産取引は金額が大きい為、個人の場合、損害賠償等も個人の財産から

支払わなければなりません。不動産業の場合、会社として開業することをお勧めし

ます。

次に不動産業(宅建業)を開業するには、宅建業の免許が必要となります。

宅地建物取引士の資格とは別です。必ずしも社長が宅建の資格を保有している

必要はなく、資格者を雇用することで要件を満たします。