“農地所有適格法人”とは?

新潟県内で迅速な会社設立をサポート致します。
司法書士法人トラストの商業・法人登記事務担当の佐々木と申します。

新潟県には田んぼや畑といった農地が多数あります。
ほんの少し郊外へ出れば田園風景が一面に広がり、四季折々・朝昼晩と様々な顔を見せてくれ、私たちに多くの実りと癒しを与えてくれます。

 

 

さて、そんな農地ですが取得するには『農地法』という法律で色々と要件が定められているのをご存じでしょうか?

個人で取得するにはいくつかの要件を満たした上で農業委員会に申請をして許可をもらう必要があります。

一方で法人で農地を取得するには農地所有適格法人になる必要があります。
農地所有適格法人とは、農地法で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です。

 

こんなお悩みはありませんか??
会社で農地を所有して農業事業に参入したい
今は個人で農地を所有しているけど、法人化して農業を発展させたい
県外の会社だけど新潟の農地も所有したい

 

法人として農業に参入するには、当然ですが農地が必要です。
農地を取得する際に、原則として農地所有適格法人でなければ農地の取得ができない
決まりになっています。
 
 

農地所有適格法人になるにはどうしたらいいの??

 
 
 
 

そんなときは司法書士法人トラストにご相談下さい!!
 
実は・・・・・・・・・
農地所有適格法人になる為の会社設立手続きは通常の会社設立手続きと変わりないんです!!
 
重要になるのは“農地を取得するとき”になります。
 
 
 
まず農地所有適格法人になる為には大きく4つの要件があります。

 

この要件を満たしていないと
 

農地所有適格法人になれない
 

 

農地を取得することが出来ないのです。

 
 
 
 
 
 つまり、スムーズに農地を取得するには、この要件を満たした状態で会社設立をしなくてはなりません。
 
 
 
会社設立したけど構成員(議決権)の要件が満たされていないと株式の譲渡や増資といった手続きを、役員の要件が満たされていなければ役員変更登記をまたしなくてはならないのです。

せっかく設立していざ農業委員会へ行っても『要件を全て満たしてから来てください』と門前払いになってしまいます。

そんな事態を防ぐために、要件をしっかりと確認したうえで会社設立をしなくてはなりません。
 
 
 
トラストでは農地所有適格法人の要件とお客様が予定している内容をしっかりと精査し、会社設立までお任せ頂けるのでスムーズかつ簡単にお手続きを進めることが可能です。
そして農地所有適格法人となる会社の設立の実績もございますので安心してご依頼いただけます。
 
 
 
新潟県で農地取得をお考えの方、是非一度司法書士法人トラストへご相談下さい。