法人成りの分岐点

課税所得が４００万円～５00万円を超えるとき、又は課税売上高が1000万円を超えるときに、法人成りを検討すべきでしょう。

個人事業主の場合は累進課税で計算されるため、課税所得が500万円を超えたくらいから税率が高くなります。

一方、法人税の税率は一定であり、法人の方が税金を低く抑えられる可能性が高いです。もう一つの目安である売上1000万円については、消費税が理由です。個人事業主の課税売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。

しかし、この時点で新しく会社を設立した場合、一定の条件を満たしていれば２期分のは消費税が免除されます。