県外への事務所移転

新潟県内で迅速な会社設立をサポート致します。
司法書士法人トラストの商業・法人登記事務担当の佐々木と申します。

先日、一般社団法人の「主たる事務所の移転」登記をさせて頂きました。

株式会社でいう本店移転登記になります。

今回のご依頼は県外から新潟への登記です。

つまり管轄外への移転登記となります。

管轄内の登記であれば1か所に申請するだけなので簡単かつスピーディーに登記完了するのですが、管轄外の登記は2か所に申請しなくてはなりません。

それも、旧管轄法務局へ申請して、新管轄法務局へは経由申請・・・・。

委任状は2枚必要ですし、新管轄法務局での印鑑登録と印鑑カード交付申請書も出さなくてはいけません。

さらに、経由して申請するので、郵送期間も処理期間も倍以上かかってしまいます。

今回のご依頼はかなりお急ぎの案件で、何とか登記完了後の謄本が必要な日の前日に完了致しました。

かなりヒヤヒヤしましたが、無事に書類の準備が間に合って本当に良かったです。

管轄外への移転登記は簡単そうに見えますが、必要書類がだいぶ変わってくるので総じて大変だと思います。

ご自身で出来る登記ではありますが、不備があるとまた書類を送って時間がかかって・・・・大変です。

トラストにご依頼を頂くと、

➀ご本人様しか取得できない書類のご準備

➁ご署名ご捺印

以外は全てお手続きさせていただきます。

スピーディーにお手続きを終わらせたい方、面倒な手続きを全て丸投げしたい方、

是非司法書士法人トラストへご相談下さい。