事業目的は大切です
新潟県内で迅速な会社設立をサポート致します。
司法書士法人トラストの商業・法人登記事務担当の佐々木と申します。
『定款』は会社の基本情報や規則などが記載された“会社のルールブック”であり、会社設立において最も重要な書類のひとつです。
定款に記載すべき事項は法律によってあらかじめ決められており、記載漏れがあると受理されません。
記載項目は大きく分けて3つに分けられます。
➀絶対的記載事項
定款に必ず記載しなければならない事項で、記載されていない場合は定款自体が無効となります。
➁相対的記載事項
法的には記載しなくても問題ないものの、記載がないとその事項について効力が認められない事項です。
➂任意的記載事項
絶対的記載事項と相対的記載事項に該当せず、かつ違法性のない内容を記載する項目で、定款に記載しなくてもほかの文書などで明確にすることで、効力が認められます。
絶対的記載事項は５つあります。
・商号
・目的
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
その中でお客様より相談を一番よく頂くのが『目的』に関してのご相談です。
定款に記載する『目的』には、その株式会社が営もうとする事業を示さなければなりません。
『目的』は、その会社がどのような事業を営んでいるのかを対外的に示すものとなり、会社を識別するための基準となります。
法律上、会社は定款で定めた事業目的の範囲内でのみ事業を営むことができるということになっています。つまり、
目的に入っていない事業をしたい＝目的変更手続きをしなくてはならない
のです。
法務局に目的変更登記を申請する際にかかる登録免許税は、3万円（代行依頼の場合は＋報酬）です。
変更内容や変更数に限らず、一度の申請に3万円（＋報酬）かかってしまうので、設立してすぐ取り組まないとしても、将来的には取り組もうと思っている事業があるのであれば会社の事業目的に盛り込んだ方が良いです。
しかし！！！！
あらかじめたくさんの事業目的を定款に記載することがメリットになるという訳ではないのです！！！
事業目的は金融機関の融資審査を受ける時や、新規の取引先との取引を開始するときに登記簿謄本の取得などを通してチェックされます。
その際にあまりにもジャンルがバラバラだったり、何十個も内容が記載されていたりしていると
「結局この会社は何をやっている会社なんだ？」
「あれこれ手を出していて大丈夫なんだろうか？」
と疑問に思われてしまう可能性があります。
少なくともプラスの評価にはなりません。
事業目的が多すぎると、会社の事業が不明確になってしまい、それが相手に対する不信感につながることもあります。
メインの事業目的が何なのか、伝わりにくい可能性があるため、簡潔にまとめて記載することが大切です。
事業目的は定款を作成する上で私も一番悩む項目です。。。
だからこそ！！全て丸ごとトラストにお任せください！！！
目的が適法であるか、営利性を有しているか、明確性があるか等々、考えることはたくさんあります。
その中でも特に気を付けて考えているのが２つあります。
許認可が必要ではないか、取得したい許認可に適合した内容であるか なるべくシンプルに、かつ包括的な意味合いであるか
事業をするうえで許認可が必要となる業種はたくさんあります。
許認可を取得する際には事業目的に適合した内容が入っていることが条件の一つでもあります。
飲食店や建設業、不動産業、トラックでの運送業など、分かりやすいものもありますが、許認可が必要だと瞬時に判断できない事業も少なくない為、いざ許認可申請しようとしたところ、
適合した内容が入っていない
↓
目的変更の手続きをしなくてはならない
↓
時間とお金がかかってしまう
なんてこともよくあるケースです。
『なるべくシンプルに、かつ包括的な意味合いであるか』
これは、最初にも記載したとおり、
だけど、少ないといざやろうと思ったときに出来ないかもしれない。
そんな事態を防ぐためにしっかりと考えています。
会社を設立する上で事業目的を考えるのは本当に大変です。
時間もかかりますし、本当にこれでいいのか判断するのも難しいでしょう。
ですから会社設立の経験豊富なトラストに全て丸ごとお任せいただきたいのです。
トラストには司法書士部門のみならず、行政書士部門もございます。
許認可が必要な事業か、そして適合した内容であるかなど、しっかりと熟考致します。
そして問題が無いように作成した定款をもとに、
許認可申請→取得までワンストップでご依頼いただく事が出来ます。
会社設立をお考えの方、是非司法書士法人トラストへご相談下さい。
