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資本金

現在の法律では、1円での設立も可能ですが、あまり低い金額での

設立はお勧めできません。

 

資本金の額を決める4つのポイント

 

①運転資金として数か月分

会社設立時に事務所を新規に借りる場合は、敷金・その他事務用品当の費用が掛かります。

また、仕入れが必要な業種や人件費が発生することもあります。

3~6か月程度の運転資金を想定しましょう。

 

②対外的な信用

対外的な信用として、資本金1円の会社が信用されるでしょうか。

新規に取引をする相手は、その会社と安心して取引ができるかを考えます。

資本金が極端に少ない場合は、信用されない可能性があります。

 

③融資を受ける

例えば日本政策金融公庫の新創業融資制度では、実質資本金の2倍までしか融資されないと

されています。(制度上は9倍までとされています)

 

④税負担面で考える

消費税の免除を受ける為には、資本金が1000万円未満にであることが条件です。資本金が

1000万円の会社は、初年度から消費税の課税事業者になってしまいます。また、資本金が

1000万円超になると法人住民税の均等割が18万円(1000万以下7万円)になり、負

担が大きくなります。

 

 

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