会社設立時に創業融資を受けるには？融資の種類や手続きの流れも解説

会社設立には各種費用がかかるため、自己資金だけでは足りなかったり、運転資金が不足してしまったりする可能性があります。

資金不足を補うためには、外部からの資金調達を検討することが大切です。

なかでも「創業融資」は、事業実績が少なくても利用しやすい資金調達手段として注目されています。

本記事では、創業融資の必要性や種類、申し込み手順などをわかりやすくご紹介します。

自己資金なしでも申し込み可能な制度についても解説しているので、創業融資を検討している方はぜひ参考にしてください。

創業融資とは、会社設立に充てる費用を融資してもらう制度です。

通常の融資では売り上げなどの実績がないと融資を受けにくくなっていますが、創業融資には事業実績がなくても融資を受けられるという特徴があります。

自己資金だけでは会社設立費用が不足しそうな場合や、余裕を持って資金を用意しておきたい場合などは、創業融資を利用することを考えてみるとよいでしょう。

創業融資の必要性

会社設立時には、店舗の取得費用、内装工事費、設備投資、仕入れ費用など、多額な費用がかかります。

しっかりと資金計画を立てていても、思わぬトラブルや追加費用の発生によって、自己資金が不足する可能性があるでしょう。

また、自己資金が不足すると開業後の運転資金が足りなくなり、会社運営に支障をきたすことも考えられます。

創業融資は、開業資金だけでなく運転資金としても活用でき、事業が軌道に乗るまでの資金繰りを支える重要な手段です。

事業が軌道に乗るまで十分な資金を確保しておくことが安心につながるため、創業融資の利用を積極的に検討することをおすすめします。

融資を受ける条件

創業融資を受けるには一定の条件を満たす必要があります。

条件は融資の種類によって異なるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

例えば、創業融資の一種である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 を利用するための条件には、下記が挙げられます。

申し込みのタイミング

創業融資は、創業前または創業直後に申請できます。

創業にあわせて融資をスムーズに受けるには、事業計画を作成し、創業の2～3か月前を目安に申し込むとよいでしょう。

創業前であれば、実績ではなく見込みで審査してもらえるため、審査に通りやすい傾向にあります。

ただし、会社設立後は事業実績が審査に影響するため、実績が十分でない場合は不利になることがあります。

創業期は資金繰りが厳しくなることも多いことから、できるだけ創業前に融資審査を受けることをおすすめします。

返済期間の目安

返済期間は、創業融資の種類によって異なります。

一般的な目安は、運転資金が5～7年、設備資金は7～10年程度です。

ただし、創業融資の種類によっては、より長期の返済期間を設定できる場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

返済期間を決める際は、事業計画や収益予測、融資の金利、総返済額への影響などを考慮することが大切です。

逆に、返済期間を短くすると利息の総額は少なくなりますが、月々の返済額は大きくなって会社設立直後には大きな負担です。

複数の返済パターンのシミュレーションをして、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

会社設立時の創業融資で審査に通るための4つのポイント

本章では、創業融資で審査に通るためのポイントを4つご紹介します。

会社設立時に創業融資を受けることを希望するにあたって、審査に通りやすくなるために、どのような審査基準があるのかを確認しておきましょう。

自己資金割合

融資希望額に対する自己資金の比率は、返済能力を判断するうえで重要なポイントです。

自己資金が多いほど事業に対する本気度や経済的な基盤があるとみなされるため、審査に通りやすくなるでしょう。

自己資金が少ない場合は「資金計画が甘い」「返済が滞るリスクがある」と判断され、審査が厳しくなる傾向にあります。

安定した事業運営を行うためにも、融資を申し込む前に自己資金を可能な限り積み増しておくことが大切です。

起業や開業に関する経験

起業や開業に関する経験の有無も、融資審査で重視されるポイントのひとつです。

関連業界での経験や専門知識が豊富にあれば、事業を軌道に乗せられる可能性が高いと判断され、審査で有利になります。

また、過去に高い成果を上げた実績や取得した資格、業界内でのコネクションなども、事業の信頼性を高める要素です。

起業や開業する業界に携わった経験があれば事業計画書に明記し、スキルや実績を積極的にアピールしましょう。

資金使途

資金使途とは、融資で得たお金の使い道を指す言葉です。

金融機関や融資提供者に対して、融資金をどのような目的でどのように使用するのかを明確に示すことが求められます。

資金使途を明確かつ具体的に説明できれば融資の必要性や妥当性を理解してもらいやすくなり、審査を通りやすくなるでしょう。

また、融資実行後には、実際の使用用途が申請内容と一致しているかを確認される場合もあるため、申請時の資金計画に沿って適切に資金を使うことが大切です。

返済能力

融資する側にとって、十分な返済能力の有無は厳しく審査しなければならないポイントのひとつです。

問題なく返済していくには、これから始める事業で安定的に利益を上げられる見込みのあることが欠かせません。

そのため、創業融資の審査では、実現の可能性が高い事業計画書を提出することが求められます。

事業をどのように展開していくのかを具体的に示し、実現性の高い資金計画を立てていることを明確に伝えることが大切です。

会社設立時に利用できる創業融資には、日本政策金融公庫の創業融資、地方自治体の制度融資、民間金融機関の創業融資などがあります。

本章では、各創業融資の特徴やメリット・デメリットをご紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、経済や産業の発展と国民生活の安定を事業目的とした政府の金融機関です。

日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度がありますが、一例として、中小企業が利用できる融資制度を3つご紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資を利用するメリットとデメリットは下の通りです。

民間の金融機関から支援を受けることが難しいケースでも、日本政策金融公庫からは融資を受けやすい傾向にあります。

利用条件に当てはまるようであれば、まずは相談してみるとよいでしょう。

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資とは、地方自治体や金融機関、信用保証協会の3者が連携して行う融資制度のことです。

利用できる制度の種類は自治体ごとに定められており、対象者や融資限度額などもそれぞれ異なります。

自分が住んでいる地域でどのような制度を利用できるか、事前に確認しておくとよいでしょう。

地方自治体の制度融資を利用するメリットとデメリットは下の通りです。

地方自治体の創業融資は、申込から融資が実行されるまでに2〜3か月ほどかかる場合があります。

そのため、資金が必要となる時期から逆算して、余裕を持って申し込むことが大切です。

民間金融機関の創業融資

都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用組合などの民間金融機関の中にも、創業融資を取り扱っているところがあります。

大手の銀行よりも、小口融資を多く扱う地方銀行や信用金庫のほうが審査に通りやすい傾向があるため、開業予定地の地域金融機関に相談してみるのもよいでしょう。

民間金融機関の創業融資を利用するメリットとデメリットはおもに下の通りです。

複数の金融機関に相談し、自社の状況に合った条件で創業融資を利用することが、資金調達の第一歩として重要です。

創業融資の中には、自己資金に関する要件が定められていないものもあります。

そのような融資制度を利用すれば、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があるでしょう。

自己資金なしでも申し込める創業融資制度

日本政策金融公庫が実施している創業融資制度には、自己資金がなくても申し込める制度があります。

各制度の詳細について、順に説明します。

新規開業・スタートアップ支援資金

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度で、自己資金要件はありません。

融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内に設定されています。

担保や保証人については申込み者の状況に応じて決定されます。

また、女性、35歳未満、55歳以上の方などには特別利率が適用される場合があり、低利率で借りられる可能性があります。

中小企業経営力強化資金

「中小企業経営力強化資金」は、新事業分野の開拓などを行う中小企業を対象とした融資制度です。

融資限度額は7億2,000万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内に設定されています。

こちらも自己資金に関する要件は設定されていません。

ただし、利用には認定経営革新等支援機関による指導や助言が必要であり、認定後も事業計画進捗状況を公庫に報告する義務があります。

挑戦支援資本強化特別貸付

「挑戦支援資本強化特別貸付」は、新規事業や企業再建などに取り組む中小企業を支援するための融資制度です。

融資限度額は1社あたり15億円で、返済期間は5年1か月～20年に設定されています。

挑戦支援資本強化特別貸付は、業績によって金利が変動し、税引き後の当期純利益がマイナスならば金利が下がります。

そのため、無理のない返済計画を立てることができるでしょう。

自己資金なしでも創業融資を受けやすくする方法

自己資金がなくても、実現性の高い事業計画書を提出して返済能力を示すことで、審査に通りやすくなる可能性があります。

事業計画書の作成に不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談してサポートを受けるのもよいでしょう。

また、融資申し込みの時点で確定している契約があれば、アピールすることも重要です。

自己資金なしで創業融資を受ける際の注意点

自己資金が少ない場合、融資を受けられる金額が少なくなる可能性があるだけでなく、いくつか注意すべき点があります。

まず、融資審査のために親族に借金をしたり、すぐに事業で使わない資金を用意したりして自己資金を多く見せるのは危険です。

仮に審査に通ったとしても、決算書との間に矛盾が生じれば見せ金と判断される可能性があり、場合によっては違法となるおそれまであります。

また、自己資金が少ない場合は、返済計画をより慎重に立てる必要があります。

月々の収入と支出のシミュレーションをしたうえで、無理のない返済計画を立てましょう。

会社設立時に創業融資を申し込む際の一般的な流れは下記の通りです。

融資の契約手続き完了後、3営業日ほどで融資金が振り込まれます。

本章では、会社設立時の創業融資に関するよくある質問をご紹介します。

スタートアップ支援資金とは何？

スタートアップ支援資金は、起業した会社を支援する創業融資のひとつです。

シード期（事業立ち上げ期）、アーリー期（事業初期）、ミドル期（事業拡大期）、レイター期（成長・安定期）など、スタートアップの幅広いステージにある企業を対象に、資金調達の支援を行っています。

個人事業主でも創業融資は受けられる？

個人事業主でも、融資機関から信用を得ることで融資制度を受けられます。

審査で重視される自己資金の割合、資金使途、返済能力などは、法人の場合と基本的に変わりません。

自己資金がなくても審査を受けられるケースはありますが、事業計画や返済計画をしっかり作り、信頼性を示すことが融資の鍵となるでしょう。

また、自己資金の割合が高いと返済能力があると評価されやすいため、2～3割ほどの自己資金を準備しておくと安心です。

創業融資のNGな使い方は？

創業融資は、生活費や個人的な借入金の返済、使途不明金などには利用できません。

代表的な使い道は、運転資金や設備資金です。

また、法人設立に関わる費用、事業に必要な許認可の取得費用、スキルアップのための研修費用などにも使用できます。

誤った使い方をするとペナルティが発生するおそれがあるため、創業融資の正しい使い方を理解しておくことが重要です。

会社設立の際にはさまざまな資金が必要になるので、創業融資を受けることを検討したほうがよい場合もあります。

創業融資の種類には日本政策金融公庫の創業融資や地方自治体の制度融資などがあり、自己資金なしで申し込める制度もあるため、チェックしてみるとよいでしょう。

創業融資について詳しく確認したい方は、司法書士法人トラストへご相談ください。

創業融資獲得の申請手続サポートをはじめ、会社設立後の会社運営サポートや許認可・届出サポート、税務・経理のサポートなど、幅広く対応いたします。

司法書士法人トラストへのお問い合わせはこちら