
『代表取締役等住所非表示措置』をやってみた
事例集
2025年3月6日
令和6年10月1日より、『代表取締役等住所非表示措置』という制度が施行されました。 いままでは、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所は、登記事項証明書(いわゆる会社謄本…
事例集
2025年3月6日
令和6年10月1日より、『代表取締役等住所非表示措置』という制度が施行されました。 いままでは、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所は、登記事項証明書(いわゆる会社謄本…
事例集
2025年1月29日
平成30年3月12日以降、法務局に商業・法人登記を申請する場合には、申請書の「商号(名称)」の上部に法人名のフリガナを記載しなくてはならなくなりました。 ですが、このフリガナについては、会社の登記簿(登記事項証明書)には…
事例集
2024年11月12日
先日、NPO法人を運営されている方より複数のお手続きを頂きました。 NPO法人の数は株式会社に比べ少なく、弊所でも手続きの件数としては株式会社の手続きに比べて圧倒的に少ないです。 NPO法人の手続きは一年に何回もご依頼を…
事例集
2024年9月30日
先日、別件でご依頼を頂いているお客様の履歴事項全部証明書(会社謄本)と定款を確認したところ、役員の任期が約1年前に既に切れてしまっていることが発覚致しました。 このまま放置すると過料※が発生してしまうため、速やかにお手続…
事例集
2024年9月4日
代表取締役は、会社を代表する取締役で、会社法によって定められた会社の最高責任者です。 過去に、このようなご依頼がありました。 仲間を1人取締役に追加したいと考えています。 今後の事も考えると2…
事例集
2024年7月31日
あまり数は多くはないのですが、数年に一度、このようなご相談を頂くことがあります。 所有する不動産を売却しようとしたところ、昔経営していた会社名義のままだったことが発覚しました。 10年以上前、別の司法書士に…
事例集
2024年6月3日
原本還付について 登記を申請する際、様々な書類が必要になります。 これらの登記申請書に添付する書類は、原本であることが必要とされていますが、 登記申請人が、登記の申請と同時に当該添付書類の原本…
事例集
2024年5月1日
吸収合併や会社分割などの組織再編を行う場合、基本的にはあらゆる権利義務を消滅する会社から承継することができます。 あらゆる権利義務とは、事業内容だけではなく、事業を行っている店舗や製品、従業員なども含むのですが、それらを…
事例集
2024年4月5日
設立時取締役について 会社設立時に選任された取締役と代表取締役のことを“設立時取締役”、“設立時代表取締役”といいます。 この“設立時取締役”、“設立時代表取締役”は会社法で選定方法が定められており、 『定款で定める』か…
事例集
2024年2月27日
お客様より、『会社で農地を取得して、農業参入をしたい』とご相談を頂く事があります。 農地を購入すれば良いだけのように感じますが、実はそうではありません。 農地を取得するには『農地法』という法律で色々と要件が定められている…