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公告方法

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公告方法は、①官報に掲載する②日刊新聞紙③電子公告の3つが

認められています。

 

①官報

国が発行する新聞です。この公告方法を選択する会社が圧倒的に多いです。

費用は、6万~9万円になります。

ただし、銀行・保険会社等は、この方法を選択することができません。

 

②日刊新聞紙

費用が50万~100万円かかるため一般的に中小企業はこの方法を選択しません。

 

③電子公告

インターネットによる公告であり、自社のホームページ等に掲載するものです。

ただし、5年間継続して掲載する必要があります。また、官報や日刊新聞紙で決算公告

を行う場合は、貸借対照表の要旨のみの掲載でよいことになっています。しかし、ホー

ムページでの決算公告の場合は、要旨ではなく全部を掲載することが必要となります

費用は、決算公告に関しては調査が不要であるためかかりません。

 

どの方法を選択するか

 

極力費用をかけたくない場合

電子公告。ただし、官報や日刊新聞紙等の一過性の媒体ではなく、一定期間誰もが

見れる状態なので、業績が悪い時も多数の人に見られてしまうことになります。

 

若干の費用が掛かっても多くの人に決算状況を見られたくない場合

官報。若干の費用は掛かりますが、一般の方で官報を見ている方は、ほとんどいません。

 

 

 

 

 

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